おやじの独り言

“老後破産しないため”の中年の今から準備をしなくてはならない。と最近感じるようになった。

老後破産という言葉がここ最近一般的に聞くようになりました。
若いころに老後の生活を考える人は少ないけれど中年になるとやはり老後の生活は気になるものです。

老後破産の意味とは

老後破産する3つの要因

住宅

住宅ローンが苦しめる

65歳でリタイアしたとしても40歳で35年ローンを組んで購入した返済があったとすると75歳まで払い続けなくてはなりません。

夫婦の年金収入は各家庭により差がありますが、一般的に40年サラリーマンをした夫と専業主婦の夫婦家庭では21万~22万程度ですので、万が一10万円以内ならば固定資産税などの返済をしてもごく普通の生活はできると予想されます。

が、しかし個人事業主やフリーランスの場合、よほどの蓄えがない限り残り10年のローンを完済するのは厳しくなります。

高い賃貸マンション

例えば子供がいて学校を卒業し結婚をすると3人・4人暮らしが老夫婦の2人くらしになります。余った部屋は荷物置き場に変わります。

それでも家賃は変わりません。2人にしては広すぎる部屋なのにも関わらずです。

10万円⇒8万円の場所に移り住めば年間24万円の差ができます。2年もたたずに引っ越し代などは払えるはずです。一般的にいう生活水準を引き下げないまま、もと稼いだいた頃と同じ生活パターンでいると仮に預貯金があっても目減りするはずなのです。

住居にかかるお金は生活にかかる資金3大要素になるものです。ここに必要以上のお金を毎月支払うということは生活費の無駄の一つになるでしょう。

収入減少

終身雇用

現代社会の雇用スタイルは大きく変わりました。

入社した当時は、入社すれば一生が保障されていた会社の雇用スタイルは今はありません。早期退職ならまだしも子会社やグループ会社への出向など、ある程度責任あるポジションにいながら給料は半減します。

転々としているうちに会社の業績の悪化などを理由に早い段階で嘱託社員などへの転換になります。一般的なスタイルがすでになくなっていることに気が付かずサラリーマン人生を終えるのです。

年功序列の崩壊

現代社会の年功序列はとっくに崩壊しています。

ある程度の期間働いていれば用意されていた課長、部長などのポジションは今はありません。実績が求められることには変わりはありませんが、現代社会では年齢関係なくポジションのアップダウンがあります。

身を粉にして働いてきたキャリアも失われる可能性もあります。

収入が半減しているにも関わらず収入があったときと同じ生活パターンを繰り返すと当然先は見えてきます。

医療費

健康でないと医療費が高額

日本には予防という習慣があまり根付かず、どこが悪くなれば病院へ行きます。

例えば歯の治療などがいい例で、全く歯が痛くない限りほとんどの方が歯医者に行くことはないと思います。検診などで行くのと治療費では大きく差が現れます。ましてや普段仕事に追われ中々時間の取れない現代人は到底予防の概念はないでしょう。

そして長年治療費を払いながら病院通いをします。保険でまかなえる範囲であればいいが、そうでないことも多々あります。

老後破産しないために何を準備しなくてはならないか

老後破産しない3つの条件

住宅

40代で住宅ローンを組まない
  • 支払い最終年齢が何歳か?
  • そのときの収入見込みがあるか?
  • 預貯金でまかなえるか?
  • 一時の収入があったときに住宅ローンを考えることは自然なことで不思議もありませんが、45歳過ぎで35年のローンを組めば80歳で支払い完了です。
    収入の見込みがあれば別ですが65歳までしか働けないということも想定しなくてはなりません。

    自分がこの先稼げるお金の見込みを立ててから住宅ローンを検討する必要があります。相手、住宅を売る側は当然買ってもらいたいので様々な支払いパターンなどを用意してくるはずです。最もなことも沢山あるのですが、最終的に稼げるか稼げないかは相手には関係ないことです。仮に破綻しても他人事ですので、ここは慎重になるべきところです。

    賃貸は早めの引越をする
    子供も巣立ち2人くらし、または1人暮らしになった場合、みあった部屋に移り住むことは重要なことです。
    確かに引越は面倒くさいし、お金もかかります。

    例えば今までは3LDKの家賃12万円で住んでいた場所から2LDKの家賃9万円に移り住むだけで年間36万円の出費が抑えられます。
    また、間取りが変わるということは電気代などインフラにかかわる部分も少額であっても削減できるはずなのです。

    さらに今までは都心へ通勤優先の場所であったかもしれませんが、老後の生活に都心部での生活は必要ないはずです。
    東京都から埼玉県、千葉県と住所が変わるだけで同じ間取りでも数万円変わることが多いです。

    ここでいう家賃を下げることは生活水準を下げることにはなりません。ましてや広い部屋とそうでないこと、都心と都心でないことの差は見栄や要らぬプライドでしかないのです。大事なことは老後も破産もせず人にも迷惑をかけず笑顔で暮らせることの方がはるかに大事なことです。

    確定拠出年金の利用

    公的年金との違い

    確定拠出年金はいわゆる国で定められた国民年金とは全く別物です。

    もちろん義務もありません。

    確定拠出年金とは

    考え方としては若いうちからお金を貯蓄して将来使えるようにするものです。年金に近いものでありますが、強制や義務はありません。

    また、確定拠出年金は

  • 企業型
  • 個人型
  • がありますが、違いは企業がお金を払うか個人がお金を払うかの違いです。

    共通していることはどちらも貰い手が個人であり、個人が運用できることです。
    さらに言うと企業型であっても会社が払う必要もなく会社が負担しても個人が払っても大丈夫なのです。
    将来のための積立くらいなイメージです。

    そして何より受け取る側が受け取った際に税金がかからないということです。
    話を突き進めると、メリットばかりでなく当然デメリットもあります。

    メリット

    企業型の場合、会社の損金として計上できるため税金の対象からは控除されます。

    個人型の場合、自営業者は月68,000円、年間816,000円まで掛金を拠出でき、全額所得控除の対象となります。また、サラリーマンは月23,000円、年間276,000円まで掛金を拠出でき、全額所得控除の対象となり、かつ、所得税は年末調整で還付が受けられます。

    さらに運用した成果を年金または一時金の形で受け取ります。ここでも控除が受けられます。

    デメリット

    確定拠出年金の大きな特徴として、拠出金が60歳になるまで受け取れないこと。
    なので短期の資金運用には不向きです。

    そして扱う金融機関が金融商品として販売するため販売手数料などが一部にかかることになります。
    金融機関、金融商品などにより金額は変わりますが、通常のファンドなどとは違い安い設定になっています。
    手数料には次のようなものがあります。

  • 加入時・移換時手数料
  • 口座管理手数料
  • 給付事務手数料
  • 還付事務手数料
  • 信託報酬
  • 手数料は金融機関、金融商品、残高などによってかわります。

    健康維持

    中年のうちから健康に気を使う

    中年のうちから健康に気を付けることは将来の医療費ならず、生活するにおいても大事なことです。体に悪い部分がたくさんでると精神的にもよくありません。
    また、医療費の他にも施設などにかかる費用がプラスされるため当然生活を圧迫することになります。

    会社つとめの人は会社での健康診断などがありますが、個人事業主や最近多いフリーランスの人が健康診断を受けるには行政で行う健康診断以外には各個人で受けなくてはなりません。

    特に日本では中年になるまでの健康意識は低く、どこか体調が悪くなるまで放置する傾向があります。